家族信託

家族信託とは、財産を信頼できる家族に託し、管理・運用・承継してもらう仕組みです。将来の相続や認知症対策として広く活用されています。

遺言は「死後」の財産承継を指定する制度、成年後見制度は判断能力が低下した後に裁判所が選任する後見人による管理制度です。他方、家族信託は「生前から柔軟に」財産管理を行える点が特徴です。

契約には本人の判断能力が必要です。そのため認知症発症後には利用できない可能性が高いです。早めの準備が重要です。

主に不動産（自宅や賃貸物件）、現金・預貯金、株式、事業用資産などが対象となります。

なお、農地については、許可を要するため原則としてできない可能性が高い高いです。

契約書作成費用、公証役場の手数料、不動産登記の登録免許税などがかかります。財産の種類や規模により異なるため、司法書士に相談することをおすすめします。

家族信託そのものには、登録免許税を除き税金は発生しません。ただし、贈与税・相続税・所得税などが関わるケースがあるため、税理士と連携して対策を行います。

家族信託自体は節税効果が直接あるわけではありませんが、贈与や遺言と組み合わせることで相続税対策につながることがあります。

家族信託を使っても遺留分（最低限の相続人の取り分）は法律で守られています。完全に排除することはできません。