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そもそも不動産登記の手続きは、大きく分けると2種類あります。
一つは、土地家屋調査士が行う表示の登記です。
表示の登記は、土地や建物の外形(土地の広さや、建物の構造や床面積など)に関する登記手続きです。広い土地を2つに分ける分筆登記や、建物を新築したときに行う建物表題登記などがあります。
もう一つがわれわれ司法書士が行う権利の登記です。権利の登記はみなさんの権利に関する登記の手続きとなります。
「この土地はAさんが所有者です」
「この建物はAさんとBさんが2分の1ずつの所有しています」
というような、『所有者がだれか』ということに関するものや、
「この土地を担保として、C銀行が、Aさんに1000万円の融資をしています」
というような、所有者に関することではありませんが、その不動産に『権利を持っている関係者』に関するものがあります。
住宅ローンなどを完済された際に行う登記の手続きです。
ローンを完済すると、借入をしていた金融機関から、ローンを完済した書類と、抵当権を抹消するのに必要な書類が送られてくることが多いです。
ローンを完済されると、抵当権自体は消滅しており、存在しないことになりますが、登記の手続き上は、抵当権抹消登記という登記の手続きを行わない限り、登記簿に記載された抵当権が勝手に消えて無くなることありません。
この抵当権抹消登記を行わず、放ったらかしにいていても、日常生活を送る上では、特に困ることはないかと思います。
しかし、長期間そのままにしておくと、金融機関から発行された書類を紛失してしまう危険性があります。これにより,余計な費用がかかってしまうこともあるため,抵当権などの担保がついたローンを完済された場合は、すぐに手続きをされることをお勧めします。
不動産登記簿には、原則として、所有者の方の住所氏名が記載されることとなっています。
不動産登記簿に記載される所有者の住所と氏名は、その不動産を取得した際の住所氏名となっており、引っ越しをして住所が変わったり、結婚などで氏名が変わっても、現在の法律では,自動的に新しい住所氏名に変更されることはありません。所有権登記名義人住所(氏名)変更登記の申請をしないと、最新の住所氏名に変わることはないのです。
現時点では、常に最新の住所氏名に変更する義務はありませんが(次に何か登記手続きをするときに併せて行う必要があります)、令和8年4月1日より住所や氏名の変更登記の義務化が予定されていますので、所有権を取得した時から住所または氏名の変更があった方は、注意が必要です。
ご心配な方は、一度ご相談ください。(ご予約はコチラ)
所有者が変わる登記(所有権移転登記)にはさまざまな理由がありますが、そのうちの一つが贈与による所有権移転登記です。
みなさんご存知かと思いますが、対価なく無償で誰かに不動産をあげると(相続、財産分与除く)贈与したことになります。
不動産を贈与した場合は、不動産をもらった側に贈与税が課税されます。
不動産は金銭的価値が高いので、贈与税が高額となる場合が多く、名義を変更した後に、高額な贈与税が課税されてしまうこともありますので、贈与を検討されている場合は是非事前にご相談ください。贈与税に強い提携税理士事務所とタッグを組んで対応させていただきます。(ご予約はコチラ)海老名市や周辺地域(綾瀬市・厚木市・座間市など)で登記を検討されている方は、ぜひ、まちの司法書士事務所にご相談ください。
13,200円~(消費税込)(事案に応じて加算)
依頼料のほか、
①登記情報調査実費(331円~不動産個数により加算)
②登録免許税(土地、建物、区分建物、区分建物敷地権の個数×1,000円)、
③その他費用(2,000円~事案により加算)が掛かります。
8,800円~(消費税込)(事案に応じて加算)
依頼料のほか、
①登記情報調査実費(331円~不動産個数により加算)
②登録免許税(土地、建物、区分建物、区分建物敷地権の個数×1,000円)、
③住民票等取得実費(3,300円~通数により加算)
※住所がつながらない場合、
④その他費用(2,000円~事案により加算)が掛かります。
44,000円~(消費税込)(事案に応じて加算)
依頼料のほか、
①登記情報調査実費(331円~不動産個数により加算)、
②登録免許税(固定資産税評価額の1.5%)、
③その他費用(3,000円~事案により加算)が掛かります。
55,000円~(消費税込)(事案に応じて加算))
上記依頼料のほか、
①登記情報調査実費(331円~不動産個数により加算)、
②登録免許税(固定資産税評価額の2%)、
③契約書作成費用(5,500円~)、
④その他費用(3,000円~事案により加算)が掛かります。
公正証書による契約書の作成を希望される場合は、別途 報酬16,500円(税込)と公証人手数料11,000円~(内容により加算)。
27,500円~(消費税込)(事案に応じて加算)
上記依頼料のほか、
①登記情報調査実費(331円~不動産個数により加算)、
②登録免許税(※)、
③住宅用家屋証明取得(6,800円~)、
④その他費用(2,500円~事案により加算)が掛かります。
※所有者の専用住宅かそれ以外で税率が大きく変わります。
所有者の居住用 不動産価格×0.1%または0.15%
所有者の居住用ではない 不動産価格×0.4%